少年の氏名・生年月日等を裁判官から尋ねられ、審判が行われる少年本人なのかどうかを確認します。また、保護者等の出席者についても確認がされます。
少年に対し、言いたくないことは言わなくてもいい権利がある旨を裁判官から告知されます。
裁判官が審判の対象となっている非行事実が告げられた後、その事実に間違いがないかどうか、少年に意見を聴きます。
非行事実の有無について、裁判官が付添人にも意見を聴きます。
裁判官が証拠調べを行い、非行事実の有無を認定します。
少年が将来再び非行に陥る危険性があるかどうかに関する事実につき、裁判官が調査官の調査結果の報告書等から認定します。
少年の処遇につき、調査官及び付添人からの意見をそれぞれ述べます。
審判の最後に、もう一度少年に対して意見を述べる機会が与えられます。
裁判官から少年に対する処分の決定が言い渡されます。
決定の告知の後、裁判官から決定内容についての説明がなされ、それに対して不服を申し立てる権利がある旨、その方法についての告知がなされます。
非行事実に争いがない事件では、通常、審判期日は１回のみで、１時間程度で終わります。非行事実に争いがある場合や、重大な事件の場合には、複数回審判期日が開かれることもあります。
また、少年審判は、未成熟な少年に与える影響を考慮し、非公開で行われますが（少年法２２条２項）、被害者や遺族には傍聴が許されています（少年法５条の２第１項）。
