予防刑事弁護

割合から見る刑事事件

刑事事件の終局処分（起訴、不起訴、家裁送致等）は、検察官が行います。
ここ数年間の犯罪白書によれば、刑法犯の終局処分のうち、略式起訴（罰金の支払いを命じる簡易な書面による裁判手続）を含む起訴の割合は、３０パーセントから４０パーセント程度であり、略式起訴を除いた起訴（公判請求）の割合となると、わずか６パーセントから７パーセント程度にすぎません。

検察官は、悪質で有罪になることがほぼ確実な事件しか起訴（公判請求）していないことが、起訴率を見ても明らかです。そして、起訴された事件の９９．９パーセントは有罪になるといわれています。

これらの数字を見ていえることは、起訴されないための刑事弁護が極めて重要だということです。

起訴されないための刑事弁護

当事務所では、起訴されないための刑事弁護、いわば予防刑事弁護を中心に弁護活動を行っています。

しかし、「起訴されないための弁護」は、そう簡単ではありません。それを実現するためには、依頼者からよく事情を聞き、その裏付け調査を行った上、事案の実態を検察官に理解してもらうための意見書等を作成して提出するなどの真摯な活動が必要ですし、このようなことを適切かつ有効に行うためには、刑事事件に関する豊富な経験と知識が必要です。

そして、何よりも、自分や関係者への捜査や調査が開始されたなら、早めのご相談をお勧めします。警察等によって、事実と異なる供述調書を作成されてしまうと、それを覆し、調書の内容が真実でないことを検察官に理解してもらうのに多大な労力を要することになりますし、捜査の流れに身を任せていると、警察によって逮捕されたり、検察官の請求で勾留されることにもなりかねません。

当事務所では、３３年間にわたり、検事として勤務し、検察の要職を歴任した弁護士と新進気鋭の弁護士がチームを組んで依頼者のために全力で事件に取り組み、「予防刑事弁護」の実績を積み上げてきています。
また、当事務所では、極めて困難であるといわれている無罪判決も勝ち取っています。

性犯罪等の比較的単純な事件から脱税事件、金商法違反事件、大規模経済事件等の複雑困難な事件まで、全ての分野の刑事事件に対応することが可能ですので、いわれのない犯罪の嫌疑をかけられて困っている方等はお気軽にご相談ください。

「予防刑事弁護」の最も重要なポイントは、「早めの相談」です。質の高い弁護活動の提供をお約束します。